浜松国際 行政書士法人（旧行政書士よねくら法務事務所）

行政書士補助者としての勤務開始から約１ヶ月が経ちました。

これまで行政書士の仕事を間近にする機会はなかったものですから、
実務を目の当たりにしている今、日々驚くこと、勉強になることばかりです。

何といっても行政書士業務は想像を超える幅広さで、取扱う書類は多岐に渡ります。
業務の幅の広さ故に、一から勉強を始めなければならないこともあるそうです。
依頼を頂く度に少しでも分からないことがあれば、条文や専門書、ありとあらゆる書類を机に広げ、にらめっこ。
依頼者の方の期待に全力で応えようとする姿には、頭が下がります。

私はというと、未知の世界にやっと片脚を踏み入れたような状態です。
まだまだ学ぶことは多そうです。

今日は私が行政書士を志した理由をお話しさせていただこうと思います。

そもそも法律に興味を持ったのは小学生のときです。
小学生ながら法律の世界に憧れ、将来は必ず法律を学ぼうと決意しました。
これといったきっけはないのですが、文章を読むのが好きだった私は、
あの読み応えのありそうな、難解な文章に惹かれたのかもしれません。
(もっとも当時はさっぱり意味が分からなかったのですが)

それから程なくして行政書士を扱ったテレビ番組で「行政書士」の存在を知り、
単純に「かっこいい！」と感じたことをきっかけに、
将来は行政書士になりたい、行政書士だからこそできる仕事をしたい、
と思うようになりました。

そして頑固にこの志を貫いてきたおかげか、
昨年度の行政書士試験に１回の受験で合格し、
現在は行政書士補助者として勤務させていただいております。

いずれも単純な理由で将来の目標となった訳ですが、
月日を重ねて目標が現実へと近づいていくのは、なかなか面白いものです。

行政書士の代表的な業務の一つに、外国人の「在留」に関する業務があります。

外国人が日本に滞在するためには、在留資格を持たなければなりません。
在留資格を持たずに滞在した場合、不法滞在となってしまいます。
そこで、在留資格取得等のサポートをするのが、行政書士の大事な役割です。

最近、私はこれまで学んだ経験のない入管法について、勉強しています。
目を通したことのない条文と対面すると、不思議と新鮮な気持ちになりますね。

上記以外にも在留期間更新許可申請や永住許可申請等、
様々な業務があるのですが、
一つ一つ、正確に詳細に理解していくのは難しいものです。

行政書士が扱う業務は幅広く、勉強の毎日です。
頭をフル回転させながら頑張ります。

初めまして。
本日より、行政書士補助者として勤務することになりました
池野谷春希です。

幼い頃から法律専門職に就くことを夢見ており、
現在このような法律に携わる仕事に就かせて頂けていることを
大変嬉しく思います。

平成29年度行政書士試験に合格し、行政書士資格を保有しています。
週に2回程、こちらの事務所におります。

出身地は磐田市。
趣味は音楽を聴きながらふらふらと散歩することです。

行政書士補助業務はもちろん、年齢的に人生経験も少ないものですから、
あらゆることが初めてで、電話を取ることからこのブログを書くことまで、
慣れないことばかりです。

こちらの事務所は皆さん優しい方ばかり。
初日の今日もご飯をご馳走して頂いたり、
実務に携わる行政書士としての力強いお言葉を頂きました。

本日より、様々なことを勉強させてもらいながら、
行政書士補助業務に精一杯取り組んで参ります。
宜しくお願い致します。

香港の中国返還により、１９９７年７月に中国国籍を取得した人達は、

それまでの英国籍（香港人）のパスポート（British Nationnal Overseas）

と中国国籍のパスポートの２種類を持つ事ができます。

中国の国籍法は２重国籍を認めておりませんので、香港特別区の人達は、

特別な扱いになっていることになります。

日本に入国する際の国籍の扱いは旅券の申請をした国籍によります。

従って香港人の在留カードは国籍が中国の人と、

英国の人（香港人）２種類の人がいることになります。

但し英国政府発行のパスポートを持っているからといって、

英国民としての国籍を与えられているわけではありません。

ややこしい事になっておりますが、

最近また英国籍のパスポートの更新が増えているとのことです。

中国よりの政府への反発でしょうか。

直近５年の国籍別増加人数のトップはベトナム人

順位　　国籍　　　人数（2017年６月末）　純増数（2014年末から）
１．　ベトナム　　232,562人　　　　　　180,195人
２．　中国　　　　711,486人　　　　　　 58,891人
３．　ネパール　　 74,300人 50,229人
４．　フィリッピン251,934人　　　　　　 48,949人
５．　台湾　　　　 54,358人　　　　　　 31,583人
６．　インドネシア 46,350人　　　　　　 20,818人
７．　ミャンマー　 20,346人　　　　　　 12,300人
８．　スリランカ　 20,716人　　　　　　 12,288人
９．　タイ　　　　 48,952人　　　　　　 8,819人
１０．インド　　　 30,048人　　　　　　　8,394人

週刊　東洋経済2018年2月3日号　より引用

人口減少に歯止めを掛ける地域とその内容は？

三重県１０２％、岐阜県７９％、滋賀県７０％、島根県、福井県と続く

これは人口転出人数に対して、外国人の転入人数の割合で、多い県順です。

東京圏に転出して人口減になっているのを、外国人で取り戻している地域です。

上位の県は主に工業県

「地方にとっては人口争奪の主戦場は外国人材」

２０１７年の外国人労働者は１８％増の過去最高１２７万人

在留資格別では永住者、日本人の配偶者などが４５万人で全体の３６％

資格外活動と技能実習がそれぞれ２０％

技能実習生は全体の２割

最大の送出し国はベトナムで、日本で働く人の４４％が技能実習

留学生も全体の２割

ネパール出身の外国人労働者の６割が留学

（日経２月１日の朝刊新聞記事から引用）

平成２９年９月より新しく「介護」という在留資格が正式に追加されました。

入管法別表第一の２に以下のように追加

介護：本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に随時する活動

２０１７年度から２０２１年度についての経過措置があり、介護福祉士養成施設卒業者は５年間の期限付きで介護福祉士の資格が与えられ、

その間に国家試験に合格するか、又は５年間現場勤務すれば正式に資格が認められます。

会社が借り入れをするときには、多くは経営者の個人保証が求められてきました。

いざ事業を後継者に譲ろうとしても、後継者に財産がなく保証能力がないと事業承継も出来ません。

そこで日本商工会議所は全国銀行協会と協力して平成２５年１２月「経営者保証に関するガイドライン」を公表しました。

経済産業省中小企業庁の音頭で平成２６年２月から２７年６月まで６万９,２７２件の実績を上げています。

主な内容は

経営者の個人保証について、

①法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと

②多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に

一定の生活費等（従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円～360万円）を残すことや、

「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること

③保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること などを定めたガイドラインができました。

詳しくは　→　中小企業庁のホームページ

　　事業継続計画・ＢＣＰ：　 bisiness continuity planning

災害など不測の事態に遭遇したときに、事業を中断せず、

中断しても目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、

会社が生き残る道を探るための計画作りのこと。

平時から事業継続のため戦略的に準備することです。

東京商工会議所のアンケートによると

ＢＣＰ策定済みの企業２６．５％、策定中または検討中が１８．７％

詳細は　東京商工会議所ホームページ

内閣府の資料によると大企業は５３．６％、中堅企業で２５．３％の策定率

公共事業の入札のとき、事業継続計画（ＢＣＰ）の提出すると評価得点に加点され

入札が有利になります。

　　ＢＣＰの策定に係る経費や、ＢＣＰに基づく施設等の整備・改修に必要な資金の支援があります。

制度融資

１．日本政策金融公庫（社会環境対応施設整備資金）、融資限度額７億２千万円。

　　詳細は　公庫ホームページ

２．静岡県制度融資（防災・減災強化資金）、融資限度１億円。

詳細は　静岡県商工金融課ホームページ　

補助金

１．静岡県経済産業部企業立地推進課：ＢＣＰ等に基づき移転等をする工場等の設備投資に最大５億円。

詳細は　静岡県経済産業部ホームページ

２．その他各市町村の補助金最大２億円。　詳細は各市町村企業立地推進担当課へお問い合わせください。

計画書作成には当行政書士事務所がアドバイスを致します。