事業継続計画・ＢＣＰ：　 bisiness continuity planning

災害など不測の事態に遭遇したときに、事業を中断せず、

中断しても目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、

会社が生き残る道を探るための計画作りのこと。

平時から事業継続のため戦略的に準備することです。

東京商工会議所のアンケートによると

ＢＣＰ策定済みの企業２６．５％、策定中または検討中が１８．７％

詳細は　東京商工会議所ホームページ

内閣府の資料によると大企業は５３．６％、中堅企業で２５．３％の策定率

公共事業の入札のとき、事業継続計画（ＢＣＰ）の提出すると評価得点に加点され

入札が有利になります。

　　ＢＣＰの策定に係る経費や、ＢＣＰに基づく施設等の整備・改修に必要な資金の支援があります。

制度融資

１．日本政策金融公庫（社会環境対応施設整備資金）、融資限度額７億２千万円。

　　詳細は　公庫ホームページ

２．静岡県制度融資（防災・減災強化資金）、融資限度１億円。

詳細は　静岡県商工金融課ホームページ　

補助金

１．静岡県経済産業部企業立地推進課：ＢＣＰ等に基づき移転等をする工場等の設備投資に最大５億円。

詳細は　静岡県経済産業部ホームページ

２．その他各市町村の補助金最大２億円。　詳細は各市町村企業立地推進担当課へお問い合わせください。

計画書作成には当行政書士事務所がアドバイスを致します。

平成２２年３月に第４次基本計画が策定されて５年を迎え、

我が国に入国・在留する外国人が増えてきたこと等で、

本年９月１５日に第５次の基本計画が策定され公表されました。

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主な内容は

１．経済に活力をもたらす外国人の円滑な受け入れ

→　専門的・技術分野、高度人材外国人の受け入れが増える

高度人材はポイント制で、在留期間などが優遇される

→　緊急に対応が必要な分野に外国人が増える

建設業、造船業など

→　留学生も増やして高度人材を育てる

２．少子高齢化で外国人を受け入れる国民的議論を活性化する

３．新たに技能実習制度を構築する

→　単純労働、低賃金労働に利用されないよう見直しされる

→　最長３年の延長が検討される

→　対象業種が拡大される

４．外国人との共生社会実現

→　市町村の役割が増える

５．観光立国実現に向けた取り組み

→　自動化ゲートの利用拡大

→　クルーズ船の外国人旅客の入国審査手続が簡易になる

６．不法滞在者対策、水際対策

→　摘発が更に厳しくなる

→　在留資格取り消し、退去強制が増える

７．難民の迅速な庇護

などの内容です。

ますます出入国の手続きも増えて、

企業の担当者、市町村、行政書士の役割が重要になります。

詳細は　→　法務省ホームページ