直近５年の国籍別増加人数のトップはベトナム人

順位　　国籍　　　人数（2017年６月末）　純増数（2014年末から）
１．　ベトナム　　232,562人　　　　　　180,195人
２．　中国　　　　711,486人　　　　　　 58,891人
３．　ネパール　　 74,300人 50,229人
４．　フィリッピン251,934人　　　　　　 48,949人
５．　台湾　　　　 54,358人　　　　　　 31,583人
６．　インドネシア 46,350人　　　　　　 20,818人
７．　ミャンマー　 20,346人　　　　　　 12,300人
８．　スリランカ　 20,716人　　　　　　 12,288人
９．　タイ　　　　 48,952人　　　　　　 8,819人
１０．インド　　　 30,048人　　　　　　　8,394人

週刊　東洋経済2018年2月3日号　より引用

人口減少に歯止めを掛ける地域とその内容は？

三重県１０２％、岐阜県７９％、滋賀県７０％、島根県、福井県と続く

これは人口転出人数に対して、外国人の転入人数の割合で、多い県順です。

東京圏に転出して人口減になっているのを、外国人で取り戻している地域です。

上位の県は主に工業県

「地方にとっては人口争奪の主戦場は外国人材」

２０１７年の外国人労働者は１８％増の過去最高１２７万人

在留資格別では永住者、日本人の配偶者などが４５万人で全体の３６％

資格外活動と技能実習がそれぞれ２０％

技能実習生は全体の２割

最大の送出し国はベトナムで、日本で働く人の４４％が技能実習

留学生も全体の２割

ネパール出身の外国人労働者の６割が留学

（日経２月１日の朝刊新聞記事から引用）

平成２９年９月より新しく「介護」という在留資格が正式に追加されました。

入管法別表第一の２に以下のように追加

介護：本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に随時する活動

２０１７年度から２０２１年度についての経過措置があり、介護福祉士養成施設卒業者は５年間の期限付きで介護福祉士の資格が与えられ、

その間に国家試験に合格するか、又は５年間現場勤務すれば正式に資格が認められます。

会社が借り入れをするときには、多くは経営者の個人保証が求められてきました。

いざ事業を後継者に譲ろうとしても、後継者に財産がなく保証能力がないと事業承継も出来ません。

そこで日本商工会議所は全国銀行協会と協力して平成２５年１２月「経営者保証に関するガイドライン」を公表しました。

経済産業省中小企業庁の音頭で平成２６年２月から２７年６月まで６万９,２７２件の実績を上げています。

主な内容は

経営者の個人保証について、

①法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと

②多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に

一定の生活費等（従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円～360万円）を残すことや、

「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること

③保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること などを定めたガイドラインができました。

詳しくは　→　中小企業庁のホームページ

　　事業継続計画・ＢＣＰ：　 bisiness continuity planning

災害など不測の事態に遭遇したときに、事業を中断せず、

中断しても目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、

会社が生き残る道を探るための計画作りのこと。

平時から事業継続のため戦略的に準備することです。

東京商工会議所のアンケートによると

ＢＣＰ策定済みの企業２６．５％、策定中または検討中が１８．７％

詳細は　東京商工会議所ホームページ

内閣府の資料によると大企業は５３．６％、中堅企業で２５．３％の策定率

公共事業の入札のとき、事業継続計画（ＢＣＰ）の提出すると評価得点に加点され

入札が有利になります。

　　ＢＣＰの策定に係る経費や、ＢＣＰに基づく施設等の整備・改修に必要な資金の支援があります。

制度融資

１．日本政策金融公庫（社会環境対応施設整備資金）、融資限度額７億２千万円。

　　詳細は　公庫ホームページ

２．静岡県制度融資（防災・減災強化資金）、融資限度１億円。

詳細は　静岡県商工金融課ホームページ　

補助金

１．静岡県経済産業部企業立地推進課：ＢＣＰ等に基づき移転等をする工場等の設備投資に最大５億円。

詳細は　静岡県経済産業部ホームページ

２．その他各市町村の補助金最大２億円。　詳細は各市町村企業立地推進担当課へお問い合わせください。

計画書作成には当行政書士事務所がアドバイスを致します。