浜松での帰化申請：静岡地方法務局浜松支局に申請

帰化の条件は主に6つ

　帰化：日本国籍を取得すること　国籍Ｑ＆Ａ

  • たくさんの書類を提出しますが、あくまでも法務大臣の裁量により許可されるもので、不許可になることもあります。
  • 帰化の最低限の条件は以下の6つになります。
    １住所条件（国籍法第５条第１項第１号）
    　帰化の申請をする時まで，引き続き５年以上日本に住んでいることが必要です。なお，住所は，適法なものでなければなりませんので，正当な在留資格を有していなければなりません。
    ２能力条件（国籍法第５条第１項第２号）
    　年齢が20歳以上であって，かつ本国の法律によっても成人の年齢に達していることが必要です。
    ３素行条件（国籍法第５条第１項第３号）
    　素行が善良であることが必要です。素行が善良であるかどうかは，犯罪歴の有無や態様，納税状況や社会への迷惑の有無等を総合的に考慮して，通常人を基準として，社会通念によって判断されることとなります。
    ４生計条件（国籍法第５条第１項第４号）
    　生活に困るようなことがなく，日本で暮らしていけることが必要です。この条件は生計を一つにする親族単位で判断されますので，申請者自身に収入がなくても，配偶者やその他の親族の資産又は技能によって安定した生活を送ることができれば，この条件を満たすこととなります。
    ５重国籍防止条件（国籍法第５条第１項第５号）
    　帰化しようとする方は，無国籍であるか，原則として帰化によってそれまでの国籍を喪失することが必要です。なお，例外として，本人の意思によってその国の国籍を喪失することができない場合については，この条件を備えていなくても帰化が許可になる場合があります（国籍法第５条第２項）
    ６憲法遵守条件（国籍法第５条第１項第６号）
    　日本の政府を暴力で破壊することを企てたり，主張するような者，あるいはそのような団体を結成したり，加入しているような者は帰化が許可されません。
    なお，日本と特別な関係を有する外国人（日本で生まれた者，日本人の配偶者，日本人の子，かつて日本人であった者等で，一定の者）については，上記の帰化の条件を一部緩和しています（国籍法第６条から第８条まで）。
  • 帰化許可申請に必要となる主な書類は，次のとおりです。
    １ 　帰化許可申請書（申請者の写真が必要となります。）
    ２ 　親族の概要を記載した書類
    ３ 　帰化の動機書
    ４ 　履歴書
    ５ 　生計の概要を記載した書類
    ６ 　事業の概要を記載した書類
    ７ 　住民票の写し
    ８ 　国籍を証明する書類
    ９ 　親族関係を証明する書類
    10 　納税を証明する書類
    11 　収入を証明する書類
    12 　在留歴を証する書類

    　国籍を証する書面及び身分関係を証する書面については，原則として本国官憲が発給したものを提出する必要があります。
    なお，申請者の国籍や身分関係，職業などによって必要な書類が異なりますので，申請に当たっては，法務局・地方法務局にご相談ください。
  • 韓国国籍の方の帰化申請に必要な書類は
    • 本国の戸籍謄本（父母の結婚以降の全部）
    • 基本証明書
    • 婚姻関係証明書
    • 家族関係証明書
    • 入養関係証明書
    • 親養子入養関係証明書
    • その他
  • 申請先
    　住所地を管轄する法務局・地方法務局
    平成27年度の帰化許可申請者数は12,442人で許可人数は9,469人で７６．１％です。
    書類が揃えることができずに、申請前に諦めた人が多数います。
  • 浜松国際行政書士法人では特定行政書士の米倉が法務局に同行も致します。

帰化申請から許可までの流れ

  • 法務局に相談予約をする：１ヶ月から２カ月先の予約となるのが普通
  • １回目の相談日には帰化についてのビデヲを見て、申請が可能であるかの相談となる。
  • 申請が可能であるとの判断がされますと、申請に必要となる書類の一覧表を頂ける。
  • 次回の予約を入れて、それまでに申請書類を揃えて相談日に申請書を点検してもらう。
  • 申請書が揃えることができると判断されますと、次回申請日の予定を入れてくれます。
  • 申請書が受理されますと、宣誓書と国籍離脱宣誓書にサインをして審査が開始されます。
  • 審査中に面接があり、関係者についても面接がある場合もあります。
  • 通常、住所地及び勤務地の訪問審査も行われます。
  • 申請日から許可、不許可の通知まで約７か月から８か月かかります。
  • 許可されますと官報に告示されまて、在留カードを出入国管理局に返納します。
  • 帰化届を住所地の役所に届出れば日本国籍の取得が完了いたします。
  • あとは自動車運転免許証の変更届などを行います。
  • 必要書類が多いため、初回相談日から申請書提出までに至らずにあきらめてしまう方も多くいます。
  • 通常初回相談日から許可まで１年はかかります。
  • 弊社では法務局への同行２回程度で申請書が受理されていますので、安心してご依頼ください。

帰化許可後の手続き

帰化が許可されますと官報に氏名と住所が掲載され、法務局から通知があります。

  • １．帰化後の本籍、氏名について
    • 帰化許可後の本籍及び氏名はあらかじめ申請書に記載します。
    • 帰化後の氏名は、原則として常用漢字表、戸籍法施行規則別表第二に掲げる漢字及びひらがな又はカタカナ以外は使用できません。
    • 帰化許可後の氏名変更は原則として認められません。
    • 夫婦又は日本国民の配偶者が申請する場合、帰化後のについて夫又は妻のどちらかの氏にするかをあらかじめ決めておきます。
  • ２．市町村役場に届出
    • 法務局で交付される帰化の身分証明書を、あらかじめ決めておいた役所に持参して帰化届をします。
    • 身分証明書、帰化届、印鑑以外に必要なものがあるかを事前に確認しましょう。
    • 帰化届を済ませると新しい戸籍が編成されます。
    • 又は配偶者の戸籍に入るかは、申請の時に決めておきます。
  • ３．在留カード等の返納、各種証明書の変更手続き
    • 日本国籍を取得しましたから、外国人としての証明である在留カードは地方出入国在留管理局へ返納します。
    • 特別永住者の方は市町村役場に特別永住者証明書を返納します。
    • 運転免許証等の変更手続きも忘れずにしておきましょう。
  • ４．国籍離脱・放棄の手続き
    • 日本国は二重国籍を認めないことになっていますので、帰化申請の時に国籍離脱・放棄することの宣誓書にサインをしています。
    • 駐日本の元本国の大使館又は領事館に行って国籍離脱の届け又は喪失の届出を行います。
    • 国によって違いがありますが、原則本人出頭のうえの届出ですので事前に確認してください。